買付証明書に法的効力はない、それでも「軽く出してはいけない」理由

収益物件購入までの一連の流れ

収益不動産を購入するまでの流れを整理すると、次のようになります。

情報収集 → 物件精査 → 現地調査 → 買付証明書の提出 → 売買契約 → 融資依頼 → 融資確定 → 決済

言葉にすると簡単ですが、実際に一つずつ進めるには相当なパワーが必要です。今回は、この中でも特に「買付証明書」について取り上げます。

買付証明書とは、「この物件を購入します」という明確な意思表示を示す書類です。

以前は買付を入れた順に購入の優先権がありましたが、現在は「融資がついた順」が優先されるのが実情です。つまり、意思表示だけでなく、お金の準備ができている順ということになります。最終的な判断は、売主が下します。

買付証明書には、実は法的効力がありません。売買契約を結んで初めて、法的な責任が発生します。

では、買付は適当に出してもいいのでしょうか。それは、さすがにNGです。法的効力はなくても、不動産購入はビジネスです。社会人としての責任は当然問われます。

買付を入れた瞬間から、不動産業者と関係者全員が動き始めます。仲介業者の調整、役所への確認作業など、複数の人間の時間と労力が一気に動きます。「やめます」と言っても罰則はありません。しかし、それによって失うものがあります。それが信頼関係です。これは不動産投資において致命的な損失になり得ます。

口頭での意思表示についても同様です。「買付を入れます」と言ってから撤回することも、信頼を失う行為であることに変わりはありません。

良い収益物件を買いたいと考えている投資家は、掃いて捨てるほど存在します。業者からすれば、「この人がいなくても、次はいくらでもいる」という状況が普通です。

一方で、良い物件は限られています。未公開物件や、表に出回らない情報は、信頼できる投資家にこそ優先的に届けられます。

不動産投資の業界は、想像以上に狭い世界です。「このくらいなら大丈夫」と思っていても、実は業界内ですでに有名人(悪い意味で)になっているというケースも珍しくありません。

信頼関係を築くことこそが、レバレッジ型不動産投資を長期的に成功させるための最重要資産です。

レバレッジ型不動産投資を体系的に学びたい方へ