55歳からの不動産投資戦略年齢の壁を超える法人化と後継者設計

55歳から見えてくる融資の壁

不動産投資を続けていく中で、多くの投資家が直面するのが「年齢の壁」です。周囲を見渡しても、50代半ばを過ぎたあたりから「これから先、どう投資を続ければいいのか分からない」「まだ物件は買えるのか」という悩みを口にする人が増えてきます。

その最大の要因が融資の問題です。一般的なアパートローンは最長30〜35年が主流で、55歳で借りると完済は80歳を超えます。銀行側のルール上も、完済年齢の上限は80歳や83歳に設定されていることが多く、制度上は借りられないわけではありません。

ただし、ルール上可能だからといって、銀行がルールぎりぎりの融資を好むわけではありません。金融機関が重視するのは「余裕」です。80代になっても今と同じ返済能力を維持できるのかという点には、どうしても疑問符がつきます。

そもそもアパートローンは、安定したサラリーマン属性、年収700万円以上といった条件を想定した商品設計になっています。年齢が上がるほど、このモデルから外れていくのは自然な流れとも言えるでしょう。

では、55歳を超えた投資家はどうすればいいのか。結論としては、個人のアパートローンから法人融資へと軸足を移すことです。

法人であれば、個人の年齢よりも事業としての収益性や継続性が重視されます。代表者個人の年齢に縛られにくく、事業として物件を買い進めていける可能性が広がります。

ここで見落としがちなのが後継者の存在です。代表者一人に依存した法人では、銀行も長期的な融資には慎重にならざるを得ません。

後継者をどうするのか、誰にバトンを渡すのかまで含めて設計することが、55歳からの不動産投資戦略には欠かせません。これからは、物件を「買うこと」以上に、どう続け、どう終わらせ、どう引き継ぐかが問われる時代です。

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