法人化するなら株式会社か合同会社か物件購入を見据えた選び方

法人化の目的は「節税」より「銀行への財務アピール」

物件の購入を重ね、規模を拡大していくと、多くの投資家が法人化を考え始めます。よく聞かれる理由は「節税のため」ですが、法人化を勧める一番の理由はそこではありません。銀行に対して良い財務を見せるためです。

「法人化すると銀行に本気度が伝わって融資が出やすくなる」という話を耳にすることもありますが、本気度だけで融資が下りるほど甘くはありません。実際に銀行が見るのは、あくまで財務の数字です。その数字を良く見せるための強力な手段として、法人化があるという考え方が実態に近いでしょう。

法人化する際に迷うのが、株式会社にするか合同会社にするかという選択です。両者の違いは、設立コスト・運営の自由度・社会的信用の3点に整理できます。

合同会社の最大の特徴は「出資者イコール経営者」という構造にあります。株式会社であれば、出資した株主と実際に経営する取締役を分けることができますが、合同会社では出資したメンバー全員が経営者になります。株主総会での決議が不要な分、メンバーが集まればその場で決められるという速さがメリットです。

「よくわからないし、コストを抑えて合同会社でスタートする」という選択をする人は多く、初期費用の安さは一見正解に見えます。しかし、合同会社にはデメリットもあるため、後から株式会社へ組織変更するケースも少なくありません。その場合、手間とコストの方が結果的に高くつくことがあります。

それなら、最初からある程度のコストを払ってでも株式会社にしておく方が、銀行のウケも良くなり、結果的にハイリターンを狙える戦略になることもあります。もちろん合同会社が悪いわけではありませんが、「とりあえず安いから」という安易な理由だけで選ぶのは避けたいところです。

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