物件が出ないエリアで足踏みしていないか
自分の居住エリアや活動エリアだけを見ていると、「良い物件がなかなか出てこない」という壁にぶつかることがあります。特に物件購入の実績を積んできた中級者以上の投資家ほど、エリアを絞った探索には限界を感じやすいものです。
こうした状況を打開する方法の一つが、エリア外への法人登記を活用した物件購入です。
県外法人登記という仕組み
関東圏在住であっても、東海エリアに法人登記をすることで、そのエリアでの物件購入が可能になるケースがあります。金融機関によっては、県外法人であっても対象エリア内に法人の支店登記を行うことで、融資を検討してもらえる仕組みが用意されています。
このように取り組むエリアを増やすことで、物件購入の選択肢は格段に広がります。一方で、事務所の準備や交通費など、先行して発生する費用もあるため、ある程度継続的に活動できる状態であることが前提になります。
東海エリアの実例に見る融資条件
実際に紹介された東海エリアの融資スキームでは、対象エリアは愛知県全域、構造は重量鉄骨造・RC造、築年数は35年程度までを目安に個別相談が可能とされていました。名古屋市内・路線価エリア・駅から2km以内であれば、表面利回り9%前後でも相談の余地があるとのことです。
融資条件としては、金利3.8%程度(変動)からスタートし、オーバーローンにも対応可能(仲介手数料・登記費用・火災保険料・固定資産税等が対象、金融機関へ支払う費用は対象外)というものでした。直近の融資実績としては、愛知県高浜市のRC造・築38年・価格9,500万円・表面利回り約10%の物件で、フルローン・金利3.7%(変動)・融資期間21年という条件が実現しています。築年数が経過したテールヘビーな物件でも、融資実績があるという点は注目に値します。
注意点、先行費用とある程度の活動量
エリア外法人スキームは中級者以上向けの情報であり、誰にでも即座に有効というわけではありません。事務所準備や交通費といった先行コストが発生するため、単発の物件購入というより、そのエリアで継続的に活動していく前提で検討すべき手法です。
自分のエリアだけで物件が出ないと感じたら、エリアを広げる選択肢として、こうした法人登記スキームの存在を知っておくことは大きな武器になります。
まとめ
- 自エリアで物件が出ない場合、エリア外への法人登記が選択肢の一つになる
- 県外法人でも対象エリアに支店登記をすることで、金融機関の融資対象になるケースがある
- 東海エリアの実例では、築古RC造でもフルローン・オーバーローンの実績が確認できる
- 事務所準備や交通費など先行費用がかかるため、継続的に活動できる体制が前提になる
- エリアを広げる発想を持つことで、物件購入の選択肢そのものを大きく増やせる
レバレッジ型不動産投資を体系的に学びたい方へ
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