公務員は不動産投資ができる?副業規定と収益物件の持ち方本業を守る大前提

公務員は不動産賃貸業ができないのか

「公務員は不動産投資をしてもよいのか」という質問は、実際に多く寄せられるテーマです。

公務員は基本的に副業が禁止されています。会社員でも、勤務先によってはまだ副業禁止のところが少なくありません。では、収益物件を持つことは「副業」にあたるのでしょうか。

たとえば、親から相続でアパートを引き継いだ場合や、駐車場を引き継いでそのまま賃貸経営をしている場合はどうなのか。こうした疑問が出てくるのは自然なことです。

不動産賃貸業は、飲食店を開く、新しいビジネスを起業するといった副業とは性質が異なります。管理会社に任せれば、日常的に大きな労力がかかるわけではなく、本業への影響という意味では限りなく小さい業種だといえます。

ただし、規定は規定です。守るべきところは守らなければなりません。まずは自分の勤務先の就業規則や服務規程を確認するところから始める必要があります。

強調しておきたいのは、収益物件を持つ目的は「お金を増やして豊かな人生を歩むこと」だという点です。本業に悪影響が出て、最悪の場合に職を失うようなことになれば、完全に本末転倒です。

収支の面から見ても、公務員の安定した給与は融資を受けるうえで非常に大きな武器になります。本業があるからこそ、金融機関が評価してくれる部分があるわけです。この属性を失うリスクは、絶対に取ってはいけません。

不動産のために公務員の仕事を失いました、では笑い話にもならないということです。

公務員や副業禁止の会社員が収益物件を持つ場合、最初に行うべきは勤務先の規定の確認です。就業規則や服務規程には、不動産賃貸業についての扱いが定められていることがあります。

規定が曖昧な場合や、判断に迷う場合は、人事・総務の担当部署に相談するのが確実です。許可や届け出が必要とされるのであれば、それに従って正式な手続きを踏むのがもっともクリアな形です。

相続で物件を引き継いだ場合など、事情によって扱いが異なるケースもあるため、自己判断で進めず、必ず勤務先に確認してください。

規定の範囲内で進める場合、もっとも現実的なのは小規模からのスタートです。

不動産賃貸業には「事業的規模」という概念があります。おおむね10室以上・5棟以上が目安とされており、これを超えると、職場への届け出が必要になるケースも出てきます。

逆にいえば、その規模以下であれば、比較的スムーズに進めやすいということです。きちんと届け出をしたうえで進められるなら、それがもっともクリアな形でしょう。

規模を大きくしたい場合は、勤務先の規定や、将来の働き方(退職や独立の可能性など)も踏まえて、段階的に計画を立てることが大切です。

不動産収入が発生すると、確定申告や住民税の手続きが必要になります。申告や納税の方法は、収入の規模や状況によって変わります。

勤務先との関係を含めて、どのように手続きを進めるのが適切かは、個別の事情によって異なります。必ず税理士などの専門家に相談し、規定と法令に沿った形で進めてください。

状況によって取るべき対策は変わります。判断の順番としては、次のように整理できます。

収益物件は、公務員や副業禁止の会社員でも、規定の範囲内で現実的に持つことは可能です。ただし、本業の信用と収入が融資の土台になっているという事実を忘れないことが重要です。

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